4号特例廃止について

平成7年4月着工物件以降は4号特例が廃止されます。

2025年4月に施行される建築基準法の改正により、いわゆる4号特例が縮小されます。4号特例とは、これまで2階建て以下の木造住宅において、構造関係の審査が省略されていた制度です。この改正により、今後はこれらの建物についても構造審査が義務化されます。

ただし、全ての木造住宅に構造計算が必須となるわけではありません。建物の規模や構造によっては、壁量計算のみで済む場合と、構造計算が必要となる場合があります。

構造計算が必要となる建物は、主に以下の2点に該当するものです。

1. 延べ床面積が300㎡を超える建物
2. 建築基準法で定められた構造の仕様規定に適合しない建物

上記のいずれかに該当する場合、平屋建てであっても構造計算が必要です。仕様規定への適合は専門的な判断を要するため、2階建て住宅であっても、多くの建物が構造計算の対象となる可能性があります。

構造計算が不要な2階建て住宅であっても、壁量計算による審査は必須となります。壁量計算とは、建物に必要な壁の量を計算し、耐震性を確認するものです。

建物の計画段階で構造計算の要否を判断することは、その後のスケジュールやコストに大きく影響します。専門家による仕様規定のチェックを行うことで、構造計算が必要か壁量計算のみで良いかを正確に判断できます。この初期段階での確認を怠ると、確認申請の遅延や追加コストの発生につながる可能性があります。

構造計算や仕様規定のチェックは、専門的な知識と経験が必要です。意匠系の設計事務所では対応が難しい場合もあるため、構造専門の事務所に依頼することをおすすめします。

当社では、2階建て木造住宅の構造審査に対応するため、以下の体制を整えています。

• 従業員の増員による作業量の増加への対応
• デジタル技術を活用した作業の効率化
• 壁量計算業務の追加

特に、枠組み壁工法（ツーバイフォー工法）の構造設計に特化しており、豊富な経験と専門知識を有しています。