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住宅Ｑ＆Ａ:

（資金編）

Ｑ１：住宅の坪単価って幾らくらいですか？
大体平均すると、首都圏で坪単価６０万円前後が平均のようです。ただ、住宅は１軒１軒仕様やプランが違いますので、坪単価と言うのは、あくまで目安に過ぎません。
また、地域ごとに価格差が有りますし、坪単価に含まれる費用部分がまちまちのため、坪単価が住宅の価格を示す指標には成り難いのが現状です。
現在、住宅の坪単価は３０万円台から１００万円以上まで、かなり幅広く広告されているようです。

Ｑ２：付帯費用ってなに？
付帯費用とは、建物本体価格以外に必要な費用で、具体的には以下のようなものです。

外部給排水工事
ガス設備配管工事
登記費用
税金
照明器具
空調設備
カーテン等インテリア
地盤改良費
外搆工事（塀、門扉、造園）
仮住まい費用
引越し費用
設計費

これらの費用を考慮せずに資金計画を建てると、資金ショートしかねません。
住宅建築で資金計画が重要だと言われるのは、この付帯費用を甘く見て資金ショートする可能性が有るからです。
場合によっては、付帯費用だけで１千万円近く掛かることも有りますから、付帯費用も含めた資金計画を事前に建てておいた方が良いでしょう。

Ｑ３：見積もり書の見方を教えてください。
見積書のチェックで最も大事なことは、見積もりの範囲の確認です。
どの範囲の工事まで、見積もりに含まれているのかしっかり確認するべきです。
たとえば、照明器具代等は見積もりに含まれないことが多いのですが、それを知らずに契約して、トラブルになったりします。
見積もり範囲の確認は、それほど難しくないので必ず行ってください。
次に、詳細な見積もり内容の確認ですが、これは一般の方では難しいと思います。見積書よりも、図面と仕様書をしっかり確認した方が良いでしょう。図面と仕様書を確認した上で、見積もり内容がそれと合致したものであることを業者に確認しましょう。
もし見積書にミスがあっても図面と仕様書を優先させておけば、ミスは少なくて済みます。（もちろん仕様書に明示されていない項目は確認しておく。）

Ｑ４：融資には、どんな種類が有りますか？私でも借りられる？
建築資金を融資により調達する場合、以下のような融資が受けられます。

住宅金融公庫マイホーム新築融資
マイホーム新築融資の概要

利用できる人
原則として、借入本人が７０歳未満であり、借入金の返済額の５倍以上の月収の有る日本国籍の人で、（財）公庫住宅融資保証協会の保証を受けられる方。

融資対象
自ら所有し、自ら居住するために建築する住宅。敷地面積が100㎡以上のもの（昭和５７年１月２日以降分筆または分割していない土地の場合は100㎡未満でも対象となる）
一戸当たりの住宅部分の床面積が80㎡以上280㎡以下の住宅
公庫の建設基準にあてはまる住宅

融資可能額
建築費の８０％以内。（ただし、現在は、特例で年収５００万円以上の場合は建築費の全額まで可能。）
建物構造や建物面積、建築地域等により、融資枠に上限が有る。

その他にも住宅金融公庫では財形融資等様々な融資制度が有ります。

年金融資
年金融資の概要

年金融資は、年金福祉事業団が厚生年金・国民年金の加入者の年金積立金の一部を住宅資金として低利にて還元融資する制度です。年金加入期間が３年以上必要で、年金加入年数により融資額が違います。完全な固定金利です。申込方法には次の３つがあります。

○公庫併せ貸し年金

　

公庫が年金福祉事業団から業務を受託して、事業主転貸制度のない厚生年金加入者や国民年金加入者に公庫融資と併せて融資する制度です。公庫受付期間中に公庫融資の申込と併せて申し込むことが条件です。ただし、抽選があります。

○ 協会年金

各県の財団法人や社団法人の年金住宅協会が年金福祉事業団から資金を借り入れ、厚生年金加入者にまた貸しする制度です。団体信用生命保険に加入できることと協会保証への加入が条件です。受付は先着順ですが、募集枠がありますので、利用できない場合もあります。

○ 事業主転貸年金

売主が窓口とならず、勤務先の企業が年金福祉事業団から資金を借入れそれを従業員にまた貸しする制度です。

財形融資
給与等から天引きで行なう財形貯蓄をしていて、一定の負担軽減措置の証明を勤務先から受けられる場合に利用できます。財形には一般財形・財形年金・財形住宅があります。が、いずれも１年以上続け、財形貯蓄が５０万円以上あれば利用できます。ただし、変動金利です。
○ 公庫財形（公庫と併せて申し込む）
○ 勤務先財形融資（サラリーマンの方：売主が窓口とならず、勤務先を通じて申し込む）
○ 共済組合の財形融資（公務員の方：売主が窓口とならず、勤務先を通じて申し込む）

銀行ローン
民間の金融機関から建築資金を借り入れる場合、各金融機関の審査を通らなければなりません。
また、公的金融機関と違い、金利は変動金利とするのが一般的です。
詳細は、各金融機関にお問い合わせください。

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mailto:info@ienavi.com