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平成25年、26年以降の住宅減税はどうなる?


住宅ローン減税の延長や拡充を盛り込んだ平成25年度税制改正法案が3月中にも可決される見通しです。本来は25年末で終了予定だった減税措置を29年末まで拡充延長する法案です。

これは消費税率が現行の[5%]から26年4月に[8%]。さらに27年10月に[10%]に引き上げられるのに伴う、緩和措置として実施される予定です。

住宅は生活必需品なので、軽減税率を適用すべきとの議論も有ったのですが、どうやら軽減税率を適用する気は、無いようです。

なので、数年後には消費税率10%が住宅にも課されることはほぼ確実です。

平成25年度税制改正予定の住宅ローン減税の概要。


金融機関等から返済期間10年以上の住宅ローンを受けて住宅の新築・取得又は増改築等をした場合に、
10年間住宅ローン残高の1.0%(長期優良住宅は1.2%)を税額から控除する制度です。
最大で600万円の税額控除が受けられました。


期限平成21年1月1日〜平成25年12月31日までに建築し入居したもの。

税額控除額は以下の表のようになります。長期優良住宅は優遇されています。
税額控除限度額が年ごとに減少していきます。22年度は500万円。23年度は400万円。24年度は300万円。25年度は200万円です。
つまり高額なローンを組む場合は、早めに建築した方が減税効果は大きいことになります。

一般の住宅
居住年 控除対象借入限度額 控除期間 控除率 最大控除額
平成21年 5000万円 10年間 1.0% 500万円
平成22年 5000万円 500万円
平成23年 4000万円 400万円
平成24年 3000万円 300万円
平成25年 2000万円 200万円

長期優良住宅
居住年 控除対象借入限度額 控除期間 控除率 最大控除額
平成21年 5000万円 10年間 1.2% 600万円
平成22年 5000万円 600万円
平成23年 5000万円 600万円
平成24年 4000万円 1.0% 400万円
平成25年 3000万円 300万円
長期優良住宅とは国が定めた優良な住宅の基準です

ポイント

この住宅ローン減税は、住宅を建てる上で非常に大きなポイントとなります。
何しろ、住宅を新築すれば、ほとんどの方が以降10年間にわたり所得税を納めなくて済むほどの減税効果があります。

限度額いっぱい6000万円のローンを組める人は、なかなかいないかもしれませんが、2〜3000万円程度のローンでも効果は大きいです。

簡単に言えば、今年3000万円のローンを借り入れ出来れば、毎年30万円X10年間。計約300万円ものお金が国からもらえるようなものです。
借り入れ2000万円なら計約200万円がもらえます。

ただし もらえると言っても、あくまで減税措置なので、年間の所得税額が控除税額に満たない場合は、その所得税と
地方税(9.75万円まで)が控除される事になります。


今年 家を新築するのならば、長期優良住宅を建てるのが断然お得です。
どこの住宅メーカーでも、地元工務店でも長期優良住宅は普通に建てることが出来ますし、申請も比較的簡単にも関
わらず、優遇措置が非常に手厚いです。


長期優良住宅ならば、 この住宅ローン減税と、公的融資(フラット35s)の−1%の金利低減措置を合計すると、なんと
年間2.2%もの政府支援を受けられる計算になります。

3000万円のローンを組むとすると、年間約66万円もの金利分を政府が補填してくれる計算です。

たとえば3000万円を30年の長期固定ローンで組むと、毎月の支払額は通常約12万円ほどです。
しかし今年長期優良住宅を建てた場合は、国により毎月約5万円相当の支援が受けられます。
実支払額は毎月7万円相当です。間違いなくお得です。


私自身、長年 住宅業界に居りますが、これほどの手厚い政府支援は記憶にありません。

現在経済状況が非常に悪いので、家を建てる余裕の有る方は多くはないかもしれませんが、それだけに間違いなく史上最高のチャンスだと思います。


住宅ローン減税の詳細はこちら(国交省)

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